家の人たちに内緒で借金をしていましたが、ついに払えなくなって、債務の整理をする事にしました。

かなり多額の借金があるため、もう返済に首が回らなくなりました。

話を聞いてもらったのは巷の弁護士事務所でかなり安い金額で債務整理をやってくれました。

自己破産は債務整理の最終的な手段ですが、もしそうなれば、資産目録として一切の銀行預金、郵便貯金等は申告する必要があります。

あとは、総額や時価が20万円を超える資産は債権者へ分配(返済)されますが、この点が他の債務整理との大きな違いです。

しかし、そうだからといって資産を隠そうだなんて考えてはいけませんし、実行するのは言語道断です。

素人の考えることなどたかが知れていますし、発覚すると自己破産は成立しても免責にならない可能性もあります。

信用情報機関に登録されている顧客の事故情報、通称ブラックリストの中の債務整理の情報が消えるまでにかかる時間は、どうやって債務整理をしたかで異なります。

任意整理、個人再生、特定調整のうちいずれかの方法の場合は概ね完済から約5年のようです。

自己破産のケースでは裁判所によって免責の判断が下りてから7年くらいというのが目安です。

しかし、目安というだけでそうとは限りませんから、自分の信用情報がどうなっているのか信用情報機関の情報開示を利用して見てみるのが最も確かでしょう。

過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理の必要がなくなるかもしれません。

過払い金とは、高金利で貸された借金の返済分のことを意味します。

以前は20%を超える違法な高金利で融資をするような業者がたくさんありましたから、ここでお金を借りていた人は法定外の利息の付いたお金を返済していたことになります。

それを過払い金と呼んでいます。

これを返還してもらえば、今の借金の返済に充てることができるでしょう。

当然ですが、債務整理を行った結果はメリットばかりではありません。

有名なところでいえば、ブラック状態になることです。

その影響として、金融機関のローンやその他の借り入れが不可能になります。

債務整理には複数の方法があり、どの債務整理の方法を選んだかでブラックリストに載っている期間が約5年間から10年間と変わってきます。

延滞する位ですから弁護士への着手金を用意するのも大変でしょう。

しかし、それでも任意整理や個人再生などといった債務整理を依頼することは可能です。

つまり、手付金という名目のお金を持って行き(あとで着手金に充当します)、不足している分は、債権者に受任通知書を送付してから返済が猶予されている間に積立を行い、すべての処理が終わってから成功報酬などと一緒に精算します。

債務整理の相談で法務事務所などを訪れた際には、こうした積立方式を提案されるようです。

借金を全てチャラにできるという自己破産であっても、支払いから逃れられないものも一部あります。

債務整理が基づく法律が破産法ですが、その中で定められた非免責事項については支払義務がなくなることはありません。

具体例としては各種税金、養育費、罰金などが挙がります。

なお、一緒に扱われがちですが、養育費は免責されないのに対し、離婚の際の慰謝料は場合によって免責されることがあります。

任意整理をやっても、デメリットなんてあまりないと思われる方もいると思いますが、実際にはあるということを承知していますでしょうか。

それは、官報に掲載されることです。

つまり、他人に知られてしまう可能性もあるということです。

それが任意整理の一番大きなデメリットということかもしれません。

けして弁護士の独壇場ではなく、債務整理というのは認定を受けた司法書士に依頼することもできます。

しかし弁護士と違い、140万円以内の債務でなければ対応できないので、もし交渉を始めようという時に遅延損害金等を含めた額が140万円を超えてしまうと、仮に139万円のときに依頼を受けていても、司法書士は手続きを継続することができません。

時間や費用のムダを出さないためにも、手続きを司法書士に委任するときは債務計算は欠かせませんし、金額によっては時間も気にしなければいけません。

かつては出資法に則って、利息制限法の定めを超える利率での貸付が当たり前に存在していました。

利息制限法の上限から出資法の上限の間の金利で行われる貸付がグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

現代では利息が利息制限法の上限よりも高い場合、非合法となります。

すなわち、グレーゾーン金利での借金を負っていた人は、債務整理を行う事によって払い過ぎとなっていた利息の返還請求ができる場合があります。

これがすなわち過払い金請求です。

債務に対する金利や遅延損害金等は、弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受け、債務整理開始通知を債権者あてに送付し、貸金会社や債権回収会社にそれが到着した日から新たに発生することはありません。

しかし延滞からその時点までの遅延損害金がかなり膨らんでいる例も少なからずあります。

債務整理の中でも任意整理を行っている最中でしたら交渉を行い、そういった部分はカットしてもらうよう要請します。

債務整理の中でも、任意整理や個人再生を行う場合、お金を借りている債権者の同意を得る必要があります。

任意整理のケースでは、1件ごとの債権者が対象になるため、それぞれに同意を得ながら任意整理を進めていきます。

けれども、これは、あくまで任意なので、交渉を拒否する債権者が出る場合もあります。

個人再生のケースでは、複数の債務が対象になります。

けれども、再生計画案に債権者の半数以上が賛成しなければ許可されません。

個人再生に掛かるお金というのはお願いした弁護士や司法書士次第で変わります。

お金がないというのにそんなの払えるわけがないという人でも分割払いもきくので相談してもいい事になっています。

困窮している人は相談するべきだとと考えますね。

いくつも債務を抱え込んで、支払いの目途が立たないという時こそ行われるのが債務整理でしょう。

大概は債務者から債権者に対して利息の減免や返済計画の再検討について申し入れをする事を言います。

しかし、先方はプロですので、債務者にとって素人一人での交渉に臨むのは一筋縄ではいきません。

仲立ちを弁護士など専門家に依頼する人がほとんどです。

非常に生活が苦しく債務整理の相談を検討しているけれど、絶対に誰にも弁護士事務所に行くことを知られたくない。

それか直接事務所を訪ねる暇がないような場合は、メールによる相談ができる事務所も豊富にあります。

どうしても直接や電話でのやり取りに比べると時間がかかるものの、都合のいい時に人目を忍ばず行えることから、一番遠慮なく相談ができる方法と言っていいでしょう。

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